古物商許可申請

古物商営業許可は、個人名義と法人名義のどちらでも取得可能です。

特に資格は必要ありません。

申請書類が受け付けられてから40日程度で許可が下ります。警察署の混み具合により前後することがあります。

自宅兼事務所でも古物商営業許可の取得は可能です。
ただし、集合住宅や借家にお住まいの方は管理組合や大家さんとのトラブルを防ぐため、事務所を構えることについて承諾を得ておくことをおすすめいたします。
警察署によっては、使用目的に「事務所」と書かれた賃貸借契約書や使用承諾書の提出を求められることがあります。

中古車を扱う場合は、商品となる中古車を置いておける駐車場を確保しておく必要がございます。
警察署によっては、駐車場の使用権原を示す賃貸借契約書や不動産登記簿謄本の提出を求められることがあります。

営業許可を申請するか決めかねている段階でもご相談いただけますので、お気軽にご相談ください。
許可を受ける必要がある事業か、許可を受けるために準備すべきもの等を丁寧にご案内いたします。

基本的には、一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に対応しております。
他の都道府県も対応いたしますが、別途交通費や日当を頂戴いたします。

警察署に支払う申請手数料といった、営業許可申請に際して生じる費用のことです。
行政書士等に依頼せず、ご自身で手続きをする場合でも生じるものです。

警察署に申請書類が受け付けられた段階で、請求書をお送りいたします。請求書に記載の支払期日までにお支払いください。

御見積書にて提示した金額を超えて請求することは一切ございません。
ただし、別の変更手続きを行う必要が生じた場合等、別業務が追加となることがございます。その場合でも、必ず御見積書を改めてお送りいたします。不透明な請求は行いませんのでご安心ください。